会社概要
| 商号 | 日本救命器具 株式会社 |
|---|---|
| 適格請求書発行事業者登録番号 | Ｔ1-0106-0100-5569 |
| 設立 | 1938（昭和13年）7月22日 |
| 代表 | 代表取締役 曽根 信治 |
| 本社 | 東京都江東区東雲1-2-1 TEL 03-6221-3393 FAX 03-6221-3392 MAIL ishikawa@nickyuco.com |
| 谷村工場 | 山梨県都留市つる3-5-19 TEL 0554-43-2357 FAX 0554-45-1064 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 営業品目 | 大型船舶用救命胴衣 大型船舶用救命浮環 固型式救命いかだ 救命浮器 耐熱防護服（個人装具） イマーションスーツ イマーション用気密治具 作業用救命衣（固型・膨脹） 小型船舶用救命胴衣 小型船舶用救命浮環 救命胴衣灯 再帰反射材 フロートキャッチャー 旅客船用防刃防護具（防刃ベスト、防刃手袋、防護楯、船用収納袋） 救命いかだ用艤装品（消耗交換品各種） ・海水電池 ・キャノピー・室内灯 ・超低温特性(-60～+70°C)に優れた一次リチウム硫黄二酸化物（Li-SO2）電池 ・救命水 ・救難釣具 ・生存指導書「生き抜くために」 |
| 取引銀行 | 商工組合中央金庫 三菱ＵＦＪ銀行 みずほ銀行 |
| 取引先 | 防衛省 海上保安庁 日本水先人会連合会 三洋商事株式会社 島田燈器工業株式会社 ニチモウ株式会社 綱田工業株式会社 藤倉ゴム工業株式会社 アール・エフ・ディー・ジャパン株式会社 道明光学株式会社 アキレス株式会社 株式会社モンベル 各県漁連、漁業協同組合 各造船所、船会社、船具店 （順不同） |
会社沿革
| 1938(昭和13年) 7月 | 当時の逓信大臣免許製造人船舶用救命器具製造業者を統合設立し、資本金10万円、本社を大阪市に、工場を東京及び大阪に置き、取締役社長に浅田正一が就任した。 |
|---|---|
| 1944(昭和19年) 1月 | 資本金35万円に増資する。 この年戦災により東京、大阪両工場を焼失し仮工場により操業するほか、本社を東京都中央区に移転した。 |
| 1945(昭和20年) 4月 | 谷村工場が完成し、操業を開始した。 |
| 1949(昭和24年) 2月 | 大阪工場を西日本救命器具株式会社に譲渡分離した。 |
| 1952(昭和27年) 1月 | 数次の増資により資本金を325万円とする。 |
| 1959(昭和34年) 2月 | 資本金を422万5千円に増資する。 |
| 1959(昭和34年) 8月 | 本社を東京都江東区佐賀町に移転した。このころより船舶安全法の改正に伴う救命水、その他の付属品を開発し、逐次営業品目を増加した。 |
| 1994(平成6年) 12月 | 資本金を1,000万円に増資する。 |
| 2002(平成14年) 2月 | 品質マネージメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001/2000版を取得した。 |
| 2003(平成15年) 7月 | MED(Marine Equipment Directive)による型式承認を取得し、本社及び谷村工場の品質システム（Quality System Approval）の承認を取得した。 |
| 2004(平成16年) 6月 | 谷村工場において、光触媒アークフラッシュ加工技術の認定を得た。 |
| 2005(平成17年) 8月 | 本社及び谷村工場において、品質システム（Quality System Approval）の承認を取得した。 |
| 2007(平成19年) 12月 | 栗本滋雄が代表取締役社長に就任。 |
| 2010(平成22年) 11月 | 本社を現住所に移転し、英文社名NIPPON LSA INC. と改称しロゴマークを新規に定めた。 |
| 2021(令和3年) 12月 | 小川輝夫が代表取締役社長に就任。 |